■四日市諏訪商店街振興組合からのお知らせ■
県下の各商店街様より質問事項について 三重県雇用経済部からのご返信
2020-10-09
伊勢商工会議所様より
県下の各商店街様よりいただいた質問事項について 三重県雇用経済部 加藤様よりご返信がありましたので共有させていただきます。
各市町商店街ご担当者 様、各商工団体ご担当者 様
いつもお世話になっております。
これまでにいただきましたGoTo商店街に関する質問のうち、中部経済産業局から本省に問い合わせて頂き、回答のあったものについて、共有いたします。
この事業は「委託事業」であり「補助」ではないこと確認済です。
1 要件を満たしていれば実行委員会による応募は可能か?
→ 応募要件を満たしていれば支援対象となり得ます。
2 農協・漁協、観光協会、商工会議所、商工会議所連合会、商工会連合会による応募は可能か?
→ 農協・漁協については、組合組織として一部要件は満たしているものの、
「構成員・会員店舗が集積しており、商店街等を形成している」という要件を満たしているとは言い難いため、申請対象者となることは難しいと考えます。
一方で、観光協会、商工会議所・商工会、商工会議所連合会・商工会連合会等については、要件を満たしていれば対象となり得ます。
→ 農協・漁協については、組合組織として一部要件は満たしているものの、
「構成員・会員店舗が集積しており、商店街等を形成している」という要件を満たしているとは言い難いため、申請対象者となることは難しいと考えます。
一方で、観光協会、商工会議所・商工会、商工会議所連合会・商工会連合会等については、要件を満たしていれば対象となり得ます。
3 中央会と協同組合、商工会連合会と商工会等の親子連携は可能か?
→ 申請する商店街等とその上部組織(親子関係)間での連携は可能です。
→ 申請する商店街等とその上部組織(親子関係)間での連携は可能です。
4 連携について、仮に6団体による1事業を3分割して2団体×3事業として応募することは可能か?
→申請は可能です。
ただし、募集要領にも以下記載あるとおり、事務局における審査の段階において、連携実施提案がある
場合がございますので、ご注意ください。
(抜粋)「同時期かつ近隣地域での類似の事業に関する応募があった場合、事務局からそれらを連携して 事業実施することを提案する場合がございます」
→申請は可能です。
ただし、募集要領にも以下記載あるとおり、事務局における審査の段階において、連携実施提案がある
場合がございますので、ご注意ください。
(抜粋)「同時期かつ近隣地域での類似の事業に関する応募があった場合、事務局からそれらを連携して 事業実施することを提案する場合がございます」
5 通常応募の終了はいつか?
→ 事務局において、先行募集を踏まえた申請状況・審査状況等を鑑みて、締切日が設けられるものと存じます。
6 毎年恒例の行事について7月には記載があったが今回は見られないが応募及び利用は可能か?
→ 事業の趣旨に則っているものであれば対象になります。
ただし、感染症防止対策も並行して行っていただく必要があるため、
これらを両立した内容であることが必要で、事務局において総合的に判断されることとなります。
→ 事業の趣旨に則っているものであれば対象になります。
ただし、感染症防止対策も並行して行っていただく必要があるため、
これらを両立した内容であることが必要で、事務局において総合的に判断されることとなります。
7 募集毎に1申請者1回までの意味は?
→先行募集・通常募集毎という認識です。先行募集・通常募集でそれぞれ採択された場合、計2回の事業実施が可能となります。
8 審査機関はどれくらいかかるのか?P10再応募に関して。
→応募書類が事務局に届いてから、審査・採択・契約に至るまで概ね1カ月要します。先行募集については事務局にて、速やかに対応します。
→応募書類が事務局に届いてから、審査・採択・契約に至るまで概ね1カ月要します。先行募集については事務局にて、速やかに対応します。
9 農協や漁協による6次産業化のような新商品開発も対象か?
→ 上記質問2.が申請主体の場合は対象外となるかと思います。
ただし、実施主体と認められる商店街等が農協や漁協と協力(連携ではなく、あくまで有志)して新商品開発をすることについては、問題ないと考えます。
10.概算払や部分払は可能か?
→ 募集要領を修正しましたのでご覧ください。通常募集より概算払いできるよう調整中です。
○募集要領
https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/download/boshu_youryo.pdf?1007
11 商品開発費はどの費目まで可能か?
→ 開発する商品(モノ)によって、対象範囲は変化すると考えます。
→ 開発する商品(モノ)によって、対象範囲は変化すると考えます。
12 イベントを伴わない商品開発は可能か?
→ 可能です。地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーション制作などが想定されます。
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三重県雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課
中小企業・サービス産業振興班 加藤 朋紀
TEL: 059-224-2534
FAX: 059-224-2078
Email: katout08@pref.mie.lg.jp
→ 可能です。地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーション制作などが想定されます。
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三重県雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課
中小企業・サービス産業振興班 加藤 朋紀
TEL: 059-224-2534
FAX: 059-224-2078
Email: katout08@pref.mie.lg.jp